東京地検特捜部と小沢氏側、水面下の攻防（読売新聞）

　東京地検特捜部と小沢氏側との間では、この日の事情聴取までに水面下の攻防が続いていた。

　検察当局は、陸山会の土地購入を巡る問題が発覚した当初、小沢氏本人の聴取には慎重な構えを見せていた。「本人が土地取引にどのように関与していたのか、よく分からない」（検察幹部）というのが理由だった。

　これを変えたのが、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）の任意段階の供述。昨年末の事情聴取に「土地購入費用に充てた現金４億円は、小沢先生から受け取った」などと述べたことから、検察内部で「事件の解明には小沢氏からの聴取は不可欠」との流れが固まった。

　年明けの今月５日、特捜部は、通常国会が１８日に始まるという政治日程に配慮し、１週間程度の間に任意の参考人聴取に応じるよう弁護士を通じて要請した。

　これに対し、小沢氏側は「捜査の展開が分からず、現段階で聴取に応じるメリットはない」などと要請に応じず、同会会計責任者だった公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）も、任意の聴取に１度応じただけでその後は拒否に転じた。

　このため検察当局は「任意捜査で解決するつもりだったが、協力がないなら、強制捜査しかない」（検察幹部）と方針を転換。特捜部は１３日、関係先の一斉捜索に着手し、１５日から１６日にかけて石川容疑者ら３人を逮捕した。

　小沢氏は１６日の党大会で、「断固として毅然(きぜん)として自らの信念を通し、闘っていく」などと対決姿勢を鮮明にしたが、先週初め頃になって姿勢が変化した。各種世論調査で内閣支持率が急落し、夏の参院選への影響を懸念する声が上がり始めたためだ。

　結局、小沢氏側は特捜部の要請を受け入れることを決め、日程調整の結果、国会審議のない土曜日の午後を選んで事情聴取に応じることになった。

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