＜マータイさん＞関学大で講演 反核訴える（毎日新聞）

　ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の講演会（関西学院大学主催、毎日新聞社共催）が２０日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約７００人の学生や市民を前に講演した。

　マータイさんは、昨年１２月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。（反核運動を促進する）平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

　講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が３月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が２５日、明らかになった。

　同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

　米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

　北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

　シュワブ陸上部案については、２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

　訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

　ただ、米側は０６年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺３区の区長は２５日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）

　携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。

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普天間、5月決着変わらず＝平野長官が強調（時事通信）

　平野博文官房長官は16日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「スケジュールに何ら変わるところはない。5月末までに政府としての意思決定をしなければならない」と述べた。同問題をめぐっては、17日に予定されていた社民、国民新両党の移設案提示が先送りされることになったが、新たな移設先を5月に決定するとの政府方針に変わりがないことを強調したものだ。
　同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。　

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「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部（読売新聞）

　パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは１６日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者（３２）（福岡県久留米市）と知人の男性客３人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。

　不正に取得されたメダル総額は約１５００万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で２件目。

　捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら４人は共謀。２００６年１２月１２日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで３人に教え、メダル約１万枚（２０万円相当）を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。

　他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年６月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。

　県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。

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【党首討論】資金提供問題、実母には改めて聞かないと鳩山首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から、実母からの資金提供について、首相が実母本人に事情を聴くべきだと迫られたが、「母が、母の弁護士に話をして、検察に情報が集約され、それにより納税した。それが事実として正しい判断だ」と述べ、実母に改めて事実関係を確認する考えのないことを強調した。

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＜山崎宇宙飛行士＞搭乗のシャトル打ち上げ延期 ４月５日に（毎日新聞）

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを、３月１８日から４月５日に延期すると発表した。

　ディスカバリーは今月１１日、ケネディ宇宙センター（フロリダ州）内の整備施設から組み立て棟への移動が計画されていた。しかしフロリダ州を強い寒波が襲い、低温状態で作業をするとシャトルの姿勢制御エンジンの燃料噴射装置が損傷する可能性があるため作業を延期、打ち上げ日も変更した。

　ディスカバリーは打ち上げ後、野口聡一宇宙飛行士（４４）が滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキング。日本人宇宙飛行士２人のＩＳＳ同時滞在が初めて実現する。

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＜バス接触＞運転手、意識失う 乗客２人が操作（毎日新聞）

　１１日午後８時４０分ごろ、高松市田村町の高松自動車道上り線を走行していた「東交バス」（高松市）の観光バス（乗客１１人）が側壁に接触、反動で中央分離帯にも接触した。男性運転手（４３）は意識を失っており、乗客の男性２人がブレーキとハンドルを操作、約２００メートル先で停止した。後続の乗用車３台が追突、接触し、乗用車を運転していた高松市内の男性（５９）が全治３日のけが。

　運転手は意識不明のまま病院に搬送されたが、１２日朝、意識を取り戻した。香川県警高速隊が原因を調べている。

　同隊によると、バスは県農協川添支店の貸し切り。乗客（３７）によると、運転手は運転席に座ったまま白目をむいて頭が後ろに倒れ込んでいたという。とっさに運転手の足の上からブレーキを踏み込んだ。「車内で悲鳴が上がり、大事故につながらないよう必死だった」と話した。別の乗客（３３）がハンドルを操作したという。

　東交バスによると、このバスは１１日午前６時半に高松を出発、山口県岩国市や広島市内を回り、午後９時に高松に帰着予定だった。運転手は先月、定期健診を受け、異常はなかった。【宮本翔平】

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民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１４日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が３月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

　谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

　また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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＜名古屋市議会＞改革座長案まとまる 市長との衝突必至（毎日新聞）

　名古屋市議会の吉田隆一議長（基本条例制定研究会座長）は１５日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

　座長案は、昨年末から５回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民３分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

　ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

　座長案は１６日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで１９日開会の２月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も１１月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

　市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「（座長案は）市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」（自民・藤田和秀市議）などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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