【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判（産経新聞）
民意は甘くはない。２月２１日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党３党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。
６紙のうち産経、朝日、毎日、日経の４紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。
とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。
しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。
産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。
東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。
小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。
朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。
読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。
朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。
一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。
自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。（鳥海美朗）
・ ＜１０年度予算案＞衆院本会議で可決 年度内成立が確定（毎日新聞）
・ 首相動静（2月23日）（時事通信）
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・ 猿回し２代目、話芸で勝負 ５歳雄の方が少し偉い あす大阪でお披露目公演（産経新聞）
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産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。
東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。
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朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。
読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。
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＜小沢幹事長＞創価学会幹部と会談 参院選協力で意見交換か（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が先月２６日夜、創価学会幹部と東京都内のホテルで会談していたことがわかった。今夏の参院選での選挙協力などについて話し合ったとみられるが、公明党の支持母体である創価学会との会談は憶測も呼びそうだ。
関係者によると、輿石東参院議員会長も同席した。公明党は、自公政権時代に代表だった太田昭宏氏の参院選比例代表での公認を取り消すなど、自民党と微妙な距離を取り始めている。一方で、今年１月には細川連立政権で、当時新生党代表幹事だった小沢氏と関係が深かった市川雄一元書記長を常任顧問として復帰させた。
参院の民主党会派は自民党を離党した議員らの加入で現在は過半数を確保しているが、「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低下するなか、夏の参院選で単独過半数を確保できるかどうかが焦点になっている。
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チリ地震、邦人32人の無事確認＝岡田外相（時事通信）
岡田克也外相は2日午後の記者会見で、チリの大地震で被災したコンセプシオンに在留する邦人33人のうち32人の無事を確認したことを明らかにした。
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津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震（産経新聞）
平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。
また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。
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＜マータイさん＞関学大で講演 反核訴える（毎日新聞）
ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の講演会（関西学院大学主催、毎日新聞社共催）が２０日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約７００人の学生や市民を前に講演した。
マータイさんは、昨年１２月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。（反核運動を促進する）平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。
講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】
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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が３月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が２５日、明らかになった。
同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。
米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。
北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。
シュワブ陸上部案については、２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。
訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。
ただ、米側は０６年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺３区の区長は２５日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。
・ 高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承（読売新聞）
・ ＜ＪＲ不採用＞「前向きに解決できるような案を」…官房長官（毎日新聞）
・ 日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）
・ 小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗（J-CASTニュース）
・ 長野新幹線、ブレーキ異常で運休 ９００人に影響（産経新聞）
同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。
米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。
北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。
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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）
携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。
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同時に、平野長官は「楽にやれるとは思っていない」として、与党内の調整を図りつつ、米国の同意を得るのは容易ではないとの認識を強調。今後の検討の進め方については、政府・与党の検討委員会での議論の状況を見ながら、平野長官自身も移設案を示す考えを示した。社民、国民新両党の案を含めた提示の時期については「予見を与える」と言及を避けた。
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「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部（読売新聞）
パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは１６日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者（３２）（福岡県久留米市）と知人の男性客３人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。
不正に取得されたメダル総額は約１５００万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で２件目。
捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら４人は共謀。２００６年１２月１２日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで３人に教え、メダル約１万枚（２０万円相当）を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。
他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年６月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。
県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。
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不正に取得されたメダル総額は約１５００万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で２件目。
捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら４人は共謀。２００６年１２月１２日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで３人に教え、メダル約１万枚（２０万円相当）を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。
他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年６月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。
県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。
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【党首討論】資金提供問題、実母には改めて聞かないと鳩山首相（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から、実母からの資金提供について、首相が実母本人に事情を聴くべきだと迫られたが、「母が、母の弁護士に話をして、検察に情報が集約され、それにより納税した。それが事実として正しい判断だ」と述べ、実母に改めて事実関係を確認する考えのないことを強調した。
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